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新潟市・長岡市の公共工事や物品の入札はどう進める? 両市ともそれぞれの市の電子入札システム(国の「電子入札コアシステム」に準拠)を使います。まずICカード・パソコン設定・利用者登録の3つの事前準備を済ませ、その後にシステム上で公告確認→入札書提出→開札という流れで進みます。 入札参加資格を持っていることが大前提です。順番に整理します。
【図解】新潟市・長岡市の電子入札の全体像
電子入札は「事前準備」と「入札本番」の2段階です。これは新潟市も長岡市も共通です。
| 段階 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 事前準備① | ICカード(電子証明書)とカードリーダを用意 | コアシステム対応の認証局から購入 |
| 事前準備② | パソコンの設定(ブラウザ・電子入札補助アプリ・動作確認) | 新方式(脱Java)。補助アプリの導入が必要 |
| 事前準備③ | 利用者登録(ICカードと事業者情報を紐付け) | 長岡市は先に「電子入札参加申請書」の提出も |
| 入札本番 | 公告確認 → 入札書提出 → 開札 → 結果確認 | 期限・運用時間に注意 |
事前準備の3つが終わって、はじめて入札に参加できます。準備には日数がかかるので、参加したい案件の締切から逆算して早めに動くのが鉄則です。
新潟市・長岡市の電子入札システムとは(共通点と違い)
新潟市・長岡市は、それぞれ自分の市の電子入札システムを運用しています。新潟市は「新潟市電子入札システム」、長岡市は「長岡市電子入札契約システム」です。どちらも国の電子入札コアシステムに準拠した「新方式(脱Java)」で、基本的な使い方(ICカード+補助アプリ+利用者登録)は共通しています。
一方で、両市は別々のシステムで、入口のアドレスも問い合わせ窓口も別です。さらに、同じ新潟県内でも新潟県(県が発注する工事)はSuperCALSという別のシステムを使っており(→SuperCALSの使い方)、柏崎市・十日町市などは新潟県の共同利用型システムを使っています。「新潟県の電子入札」と「新潟市・長岡市の電子入札」は別物、と整理しておくと混乱しません。
利用の前提:まず入札参加資格
電子入札はあくまで「入札に参加する手段」です。その前提として、各発注者の入札参加資格(競争入札参加資格者名簿への登録)が必要です。市の資格は県の資格とは別で、新潟市・長岡市それぞれに申請します。
- 長岡市は、建設工事・測量コンサルタント等業務委託・物品・清掃業務委託について、長岡市財務部契約検査課が入札参加申請を一括して受付します(長岡市・市水道局・市土地開発公社の分をまとめて)。
- 新潟市も、市の契約担当課へ業種ごとに資格申請を行います。
(参考)新潟「県」の資格申請は → 新潟県の入札参加資格申請
事前準備①:ICカード(電子証明書)とカードリーダ
電子入札では、入札者を本人確認するためにICカード(電子証明書)とICカードリーダが必要です。これらは電子入札コアシステム対応の認証局から購入します(複数の民間認証局があります)。
注意点はICカードの名義です。名義は原則として代表者、または競争入札参加資格者名簿に登録のある受任者(支店の代表者など)である必要があります。とくに新潟市は、ICカードの有効期限が「開札時に切れている」と入札が無効になると明記しています。代表者変更や有効期限切れに気づかず古いカードのまま参加すると失格になり得るので、認証局での更新・再発行を忘れないようにします。
なお長岡市では、ICカードを初めて取得したときに「電子入札参加申請書(別記第1号様式)」を契約検査課へ提出してから利用者登録を行う、という手順が運用基準で定められています。
事前準備②:パソコンの設定
ICカードを使うには、パソコン側の設定も必要です。両市とも新方式(脱Java)に移行しており、共通して次の準備が要ります。
- 電子入札補助アプリ:一般財団法人日本建設情報総合センター(JACIC)が提供する補助アプリのインストールと、最新版への更新が必要です。
- 対応ブラウザ:新潟市はMicrosoft Edgeでの利用を案内しています(それ以外のブラウザは正しい動作を保証しない、としています)。
- 利用環境の確認:各市の公式ページに「利用環境設定」「接続できないときの対処」などの資料があります。
補助アプリの導入・更新方法は、ご利用のICカード発行元(民間認証局)が案内しています。設定でつまずく人は多いので、認証局のマニュアルと各市の公式資料に沿って進めるのが確実です。
事前準備③:利用者登録
ICカードとパソコンの準備ができたら、システム上で利用者登録(ICカードと事業者情報の紐付け)を行います。
- 新潟市(物品):利用者登録には「業者番号(3から始まる半角数字9桁)」と「商号又は名称」が必要です。入力しても検索でエラーになる場合は、新潟市財務部契約課物品契約係(025-226-2213)に確認します。
- 長岡市:前述の電子入札参加申請書を提出したうえで、システムから利用者登録を行います。
工事系と物品系は別系統になっていることが多く、参加したい区分ごとに登録が必要です(新潟市は工事と物品で入口・ポータルが分かれています)。
入札の流れ(公告確認→入札書提出→開札)
利用者登録まで終われば、いよいよ入札本番です。一般的な流れは次のとおりです(新潟市・長岡市とも共通の考え方です)。
- 公告・指名の確認:入札情報サービスで案件・公告・設計図書を確認します。指名競争では指名通知を確認します。
- 受領確認・参加申請:指名案件では受領確認書、一般競争では競争参加資格確認申請などを行います。
- 入札書の提出:期限内にシステムから電子で入札書(金額)を提出します。
- 開札・結果確認:開札後、落札者や結果をシステムで確認します。
各ステップに締切があり、遅れると参加できません。指名案件の受領確認は締切が早いことがあるので注意してください。
新潟市・長岡市の入口と違い(早見表)
入口(システムのアドレス)や問い合わせ先、物品の扱い、稼働時間は市ごとに異なります。主な違いを整理します。
| 項目 | 新潟市 | 長岡市 |
|---|---|---|
| 工事等のシステム | 新潟市電子入札システム | 長岡市電子入札契約システム |
| 物品の扱い | 物品は別ポータル(新潟市物品電子入札システム) | 物品は電子見積り合わせ |
| システム操作の問い合わせ | 新潟市電子入札ヘルプデスク 0570-200-192(平日9〜17時) | 長岡市財務部契約検査課 0258-39-2210 |
| 稼働時間の例 | 物品:利用者登録 平日8〜22時/案件検索 平日6〜23時 | 電子入札アクセス 平日8〜21時(年末年始12/29〜1/3は不可)/入札関係資料は24時間 |
| 入札参加申請の窓口 | 市の契約担当課(業種ごと) | 契約検査課が一括受付 |
※稼働時間・窓口・ブラウザ要件などは変わりやすいので、最新は各市の公式ページでご確認ください。
実務のワンポイント
電子入札でいちばん事故が多いのは「準備が間に合わない」パターンです。ICカードは申し込みから手元に届くまで日数がかかり、パソコン設定や利用者登録にも時間を要します。参加したい案件が見えてから動くと締切に間に合わないことがあるため、資格を取った段階で、入札がなくても先に事前準備(ICカード取得〜利用者登録)まで済ませておくのが安全です。
もう一つ見落としがちなのが通知メールです。長岡市は、指名通知書などのシステム通知メールが届かない事例があると注意喚起しています。迷惑メール設定やメールボックスの容量を確認し、システムに登録するメールアドレスは確実に受信できるものにしておきましょう。
つまずきやすい点
- 準備の所要日数を甘く見る:ICカード取得・設定・利用者登録はまとめて早めに。
- ICカードの名義・有効期限:代表者変更後の旧名義利用や、開札時に期限切れのカードは入札無効・失格の原因。失効・更新・再発行を忘れずに。
- 補助アプリ・ブラウザの未更新:新方式(脱Java)の補助アプリが古い、対応ブラウザでない、だと動きません。
- 工事系・物品系の登録漏れ:参加したい区分の利用者登録ができているか確認(新潟市は工事と物品で入口が別)。
- 県と市の取り違え:新潟県(SuperCALS)と新潟市・長岡市(各市のシステム)は別物。資格もシステムも別に用意が必要です。
- 運用時間・通知メール:土日祝・年末年始は停止が一般的。通知メールが届かない設定にも注意。
あわせて読みたい
- SuperCALS(電子入札システム)の使い方(新潟県・石川県のシステム)
- 新潟県の入札参加資格申請
- 電子入札とは(許認可の先へ)
- 入札参加資格とは(許認可の先へ)
出典
- 新潟市「新潟市電子入札システム」ログイン・利用環境設定/「新潟市物品電子入札システムポータルサイト」
- 長岡市「電子入札契約システム」/「長岡市電子入札運用基準」/「物品調達等電子見積り合わせ運用基準」/「入札参加申請」/「電子入札・入札関係資料の公開時間について」
- 一般財団法人日本建設情報総合センター(JACIC)「電子入札コアシステム(新方式:脱Java)」
- 電子入札コアシステム対応の民間認証局一覧
本記事は公開時点の公式情報をもとにした一般的な解説です。対応ブラウザ・補助アプリのバージョン・利用者登録の手順・運用時間・各窓口の連絡先は変更される場合があります。実際の手続きは必ず新潟市・長岡市の公式ページで最新情報をご確認ください。
(免責)本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の手続きの正確性・完全性を保証するものではありません。実際のシステム操作にあたっては公式のマニュアルおよび各市の案内に従ってください。

